介護用品 販売の最適化
一定の期間の経過による要介護者のサービス内容に対する選択意思の変化、生活状態や心身の状態の変化など、計画変更の合理的な理由がある限り、新規作成を認めるべきである。
要介護度が同じでも、介護サービスのパッケージの内容は一義的でないからである。
法は厚生省令の定める要件と市町村の必要性の判断に委ねているので、介護計画の作成がかなり限定されるおそれがある。
請求の濫用は退けなければならないが、要介護被保険者の選択意思が生かされなければ、ケアマネジメントの効果は減殺される。
要介護認定の変更の場合も、要介護者の申請を原則にした上で、申請に遺漏のないようにするには、エンパワーメントなど要介護者の自己決定を補完するシステムの整備が不可欠である。
介護保障(介護責任の社会化)の必要性についてはほぼ国民的合意が形成されていたものの、これを具体化する制度ないし方法については、社会保険方式と公費負担方式との2つの見解がある中で、政府は、社会保障制度審議会の勧告(1995(平7)年7月)、老人保健福祉審議会の最終報告(1996(平人)年4月)等を踏まえ、これを社会保険方式で実施することとした。
介護保険制度大綱(1996(平8)年6月6日)は、「介護保険の基本的考え方」でその費用負担に関連する事項について、次のように述べた。
「介護保険は、医療と福祉に関わる各主体が、それぞれの機能を発揮しつつ、重層的に支え合う制度とする。
」、「安定的かつ効率的な制度運営を確保するため、市町村、園、都道府県、医療保険者などが、それぞれの役割に応じ費用を負担する仕組みとする。
」、「介護サービスに要する費用は、社会保険制度により、高齢者、現役世代、事業主等が連帯して支え合うこととし、国及び地方公共団体による公費負担も適切に組み入れることとするよ、「介護保険の導入は、今後進められる社会保障制度全般にわたる再構築に先行して、その前提条件を整備するものであり、国民負担(租税・社会保険料負担)が過度とならないよう、利用者負担と適切な組合せを行なった上で、効率的な介護サービスの提供や社会的入院の解消、施設問の利用者負担の適正化等を進めるものとする。
この場合、将来にわたって保険財政が安定するよう、利用者負担と保険料負担のあり方について一定期間ごとに見直す弾力的な仕組みとする。
」。
そして、この大綱をもとに制定された介護保険法には、介護保険は国民の共同連帯の理念に基づいてこれを設け(一条)、介護保険事業に要する費用はこれを国民が公平に負担する(4条2項)旨が規定されている。
基本的仕組み介護費用の負担関係の基本的仕組みは次のとおりである。
公費と保険料の割合を50%ずっとし、公費のうち国25%、都道府県=了5%、市区町村(以下、市町村)12・5%とする。
ただ国の負担率のうちの5%は市町村聞の財政力格差是正のための調整交付金とする。
国は要介護認定又は要支援認定の事務費の50%を負担する。
被保険者から介護保険料を徴収するが、徴収は第一号被保険者と第2号被保険者とを区別してこれを行い、第一号被保険者については市町村が、第2号被保険者については医療保険者が徴収する。
なお第一号被保険者からの徴収方法は、市町村が年金保険者に徴収(年金からの天引き徴収)させこれを納付させる方法(特別徴収)と、市町村が直接に徴収する方法(普通徴収)とに区分する。
第一号被保険者の保険料は、政令で定める基準に従い条例で定めた保険料率によって算定された額とする。
第2号被保険者の保険料(介護保険料)は、医療保険者が医療保険各法の規定に従って医療保険料(一般保険料)と一括して徴収する。
医療保険者は介護保険料を社会保険診療報酬支払基金(以下、支払基金)に納付し、基金はこれを全国的にプールし各市町村に一律に交付する。
第2号被保険者に係る保険料のうち、健康保険等の被用者医療保険では事業主が、国民健康保険では国が、それぞれ50%を負担する。
④介護サービスの利用者は介護費用の10%を負担する。
食事及び日常的経費は利用者負担とする。
⑤保険料徴収を確実ならしめるため、保険料滞納に対しては、現物給付方式から現金償還方式への切り替え、給付の一時差し止め、給付率の切り下げを行う。
⑥市町村の保険財政を安定させるため、都道府県に財政安定化基金を設け、市町村に資金の交付又は貸し付けを行う。
財政安定化基金の財源は、国の負担、都道府県の負担及び市町村の拠出金それぞれ3分の一をもって充てる。
介護給付費及び予防給付費(以下、給付費)の50%は公費負担とする。
公費は、園、都道府県及び市区町村(以下、市町村)は各所定の割合で負担する。
川国の負担国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、給付費の20%に相当する額を負担する(21一条一項)。
また国は、介護保険の財政調整のため、政令の定めるところにより、市町村に対して調整交付金を交付する(112条一項)。
この調整交付金の総額は、給付費の総額の5%とされている(同条2項)。
なおこの調整交付金に係る政令は、第一号被保険者の年齢階級別の分布状況及びその所得の分布状況等を考慮して定めるとされている(122条一項)。
市町村の財政力格差是正措置のひとつである。
また国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村が行う要介護認定又は要支援認定に係る事務処理に必要な費用(以下、事務費)の50%に相当する額を交付するこ26条)。
国の事務費負担は、保険者を原則として市町村とする国民健康保険の場合でも全額国庫負担であるが(国保69条)、介護保険の場合、対象が認定業務等に限定されているのみならずその半額となっているのである。
同都道府県の負担都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な指導及び適切な援助をしなければならないが(5条2項)、費用負担の面では、政令の定めるところにより、市町村に対して、給付費の=35%に相当する額を負担する(123条一項)。
川保険者である市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、給付費の市町村の負担25%に相当する額を負担する(124条一項)。
国は予算の範囲内で及び都道府県は、介護保険事業に要する費用の一部を補助することができる(127条・128条)。
財政安定化基金の財源負担市町村の介護保険財政の安定化に資するため都道府県に設けられる財政安定化基金の財源について、園、都道府県及び市町村は各3分の一ずつを負担する(147条3項l6項)。
保険料を徴収しなければならない(129条一項、2項)。
すなわち市町村は、条例に従って、第一号被保険者の保険料は徴収するが(ただし、特別徴収の方法では実質的には年金保険者が徴収、納付・後述)、第2号被保険者の保険料は徴収しない(129条一項、4項)。
第2号被保険者の保険料は医療保険者が徴収し、これを社会保険診療報酬支払基金(以下、支払基金)に納付する義務を負う(150条2項)。
支払基金は納付金を全国的にプールし、各市町村に対し、それぞれの介護給付費に応じて同一割合となるよう、一律に交付する。
この方法は、各市町村の高齢化率の高低によって生じる負担格差を調整する機能をもつ。
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